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成年後見制度の中には法定後見制度と任意後見制度（後述）があり、法定後見制度には被後見人の判断能力の度合いに応じて、成年後見、補佐、補助、の３パターンがあります。

任意後見制度とは、本人の判断能力が十分あるうちに、判断能力が低下したときに備え、あらかじめ代理人（任意後見人）を選び契約しておく制度です。

具体的には、代理人に療養看護や財産管理の代理権を与える契約を公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下したときに、任意後見人が任意後見契約の内容に従って、本人に代わり法律行為を行います。このとき、家庭裁判所は任意後見監督人を選ばなければならず、任意後見監督人が任意後見人を監督します。

任意後見人を選択する場合２つの選択肢があります。

①予め司法書士に相談を行い司法書士と契約を行う。
②選択した後見人との間で締結される契約書作成を司法書士に依頼する。

※ただし、任意後見人には法定後見人に認められている取消権が当然に認められるわけではないため注意が必要です。つまり、判断能力の低下した本人（被後見人）が悪徳商法にひっかかり、高額な支払いのある契約をしてしまっても、これを当然に取り消す権限があるわけではないということです。

見守り契約とは、一般的に任意後見契約発効の前段階としてご依頼者様と細沢司法書士事務所とで結ぶ契約です。

ご契約後は、月に一回程面談をして身辺状況や健康状態を伺います。この時、任意後見人として就任した方がよいと当事務所で判断した場合、ご依頼者様とお話合いのうえ任意後見契約発効の手続きをとります。併せて個人顧問契約（ホームロイヤー契約）も結んで頂いた場合は、身近な法的問題でお困りの際はいつでもご相談に応じます。

社会生活を営んでいく上で、何か問題が発生した時に急いで法律家を探すのは意外と難しいことかもしれません。それよりも、常日頃から低額で見守り契約を結んで有事に備え、問題が発生した時に即座に相談・依頼ができる法律家を確保しておくことは、安心で、そしてとても賢い方法ではないでしょうか。有事に備え、ぜひ一度細沢司法書士事務所にお問合せ・ご相談ください。